「永代供養を選んだら、もう葬式はしなくていいのかな？」「費用はどれくらい抑えられるんだろう？」
故人やご自身の供養方法として永代供養を検討されている方の中には、このように葬儀との関係性や費用について疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
永代供養は、お墓の承継者がいなくても霊園や寺院が永代にわたって供養・管理してくれる安心の方法です。
しかし、永代供養を選んだからといって、必ずしも葬儀費用がゼロになるわけではありません。
どのような葬儀を行うか、どのような永代供養を選ぶかによって、かかる費用は大きく変わってきます。
この記事では、永代供養を選んだ場合の葬式費用とは具体的にどのような費用を指すのか、そしてその費用がどのように決まるのか、さらには費用を抑えるための具体的な方法まで、分かりやすく解説します。
永代供養と葬儀について正しく理解し、後悔のない選択をするための参考にしてください。
永代供養を選んだ場合の葬式費用はゼロではない？その特徴とは
永代供養という言葉を聞くと、「もうお墓の心配はいらない」「葬儀もシンプルで済むのでは」と考える方も多いかもしれません。
確かに、永代供養はお墓の承継問題を解決し、将来的な管理の負担をなくす画期的な方法です。
しかし、永代供養を選んだからといって、必ずしも葬儀費用が一切かからなくなるわけではありません。
葬儀は、故人を偲び、見送るための儀式です。
一方、永代供養は、遺骨を納め、霊園や寺院が管理・供養を行う埋葬・供養方法です。
つまり、葬儀と永代供養は目的が異なります。
葬儀は故人との最期のお別れや弔いの儀式であり、永代供養は遺骨のその後の管理や供養を委ねる仕組みなのです。
そのため、永代供養を選んだ場合でも、多くのケースで葬儀は別途行われます。
ただし、どのような形式の葬儀を選ぶかによって、かかる費用は大きく異なります。
例えば、一般的な仏式の葬儀であれば、読経をいただくお寺様へのお布施や戒名料、葬儀社の設営費用、人件費、返礼品、飲食費など、様々な費用が発生します。
これらの費用は、葬儀の規模や参列者の数、選ぶ葬儀プランによって変動します。
永代供養を選んだからといって、これらの葬儀そのものにかかる費用が自動的に免除されるわけではありません。
永代供養はあくまで「供養と管理の方法」であり、「葬儀の代わり」ではないという点を理解しておくことが重要です。
ただし、永代供養を選択する方の多くは、将来的な負担を減らしたい、コンパクトに故人を見送りたいという意向を持っていることが多いため、それに合わせて小規模な葬儀を選ぶ傾向にあります。
例えば、家族葬や一日葬、さらには通夜や告別式を行わない直葬（火葬式）といった形式を選べば、一般的な葬儀に比べて費用を大幅に抑えることが可能です。
このように、永代供養を選択することが、結果的にシンプルな葬儀を選ぶきっかけとなり、費用を抑えることにつながるケースは多いと言えるでしょう。
一般的な葬儀費用と永代供養を組み合わせた場合の費用感
永代供養を選んだ上で葬儀を行う場合、かかる費用は「葬儀にかかる費用」と「永代供養にかかる費用」の大きく二つに分けられます。
一般的な葬儀費用は、葬儀の形式によって大きく変動します。
例えば、参列者を広く招く一般葬であれば100万円〜200万円以上かかることも珍しくありません。
これに対して、家族や親族のみで行う家族葬であれば50万円〜150万円程度、通夜を行わず一日で済ませる一日葬であれば40万円〜100万円程度、そして通夜・告別式を行わず火葬のみを行う直葬（火葬式）であれば20万円〜50万円程度が目安となります。
永代供養にかかる費用は、選択する永代供養墓の種類によって異なります。
合祀墓であれば数万円〜30万円程度、集合墓や個別安置期間付きの永代供養墓であれば20万円〜100万円程度、樹木葬や納骨堂の永代供養付きプランであれば数十万円〜150万円程度が相場です。
これらの永代供養料には、将来にわたる供養や管理の費用が含まれていることが一般的です。
永代供養を選んだ場合、一般的なお墓を建てる際に必要となる高額な墓石代（100万円〜300万円以上）や、年間管理費（数千円〜数万円）が生涯にわたってかからないという大きなメリットがあります。
つまり、永代供養を選んだ場合の総費用は、「選んだ葬儀形式の費用」＋「選んだ永代供養の費用」となります。
例えば、直葬を選び、合祀墓の永代供養を選ぶ場合、総費用は20万円＋10万円＝30万円程度で済む可能性もあります。
一方、家族葬を選び、個別安置期間が長い永代供養墓を選ぶ場合、総費用は100万円＋80万円＝180万円程度となることも考えられます。
このように、永代供養を選んだからといって一律に費用が決まるわけではなく、どのような葬儀を組み合わせるか、どのような永代供養を選ぶかによって、最終的な費用は大きく変動することを理解しておくことが重要です。
ご自身の予算や故人の意向、家族の考えなどを考慮して、最適な組み合わせを選ぶことが大切です。
永代供養そのものにかかる費用と葬儀費用の違い
永代供養を検討する上で、永代供養にかかる費用と葬儀にかかる費用を混同しないことが大切です。
これらは全く異なる性質の費用です。
まず、葬儀費用は、故人が亡くなってから火葬するまでの一連の儀式や手続きにかかる費用全般を指します。
これには、ご遺体の搬送、安置、葬儀の設営（祭壇、棺、骨壺など）、人件費、式場使用料、火葬料、お布施、戒名料、返礼品、飲食費などが含まれます。
これらの費用は、葬儀の規模や内容、依頼する葬儀社によって大きく変動します。
一方、永代供養にかかる費用は、遺骨を永代供養墓に納骨し、霊園や寺院が将来にわたって供養と管理を行うことに対して支払う費用です。
この費用には、永代供養墓の使用料、管理費、そして永代にわたる供養料が含まれています。
永代供養の種類によって費用は大きく異なりますが、一度支払えばその後の管理費などが原則としてかからないのが特徴です。
従来の一般墓のように、年間管理費を支払い続ける必要がない点が、永代供養の費用面での大きなメリットの一つと言えます。
具体的な費用の内訳を見てみましょう。
葬儀費用では、葬儀社の基本プランに含まれる項目（棺、骨壺、設営費など）に加えて、オプション（霊柩車、マイクロバス、メイクなど）や変動費（飲食費、返礼品、お布施など）が加算されていきます。
特に、お布施や戒名料は寺院との関係性や宗派によって大きく異なります。
一方、永代供養費用は、合祀墓、集合墓、個別墓、樹木葬、納骨堂など、どのタイプの永代供養を選ぶかによって費用構造が変わります。
例えば、合祀墓は他の人の遺骨と一緒に埋葬されるため費用は安価ですが、一度納骨すると後から遺骨を取り出すことはできません。
個別安置期間があるタイプは、一定期間は個別に安置され、その後合祀されるため、費用はやや高くなります。
このように、葬儀費用は「亡くなった方を弔う儀式」にかかる費用、永代供養費用は「遺骨を納め、将来の供養と管理を委ねる」ための費用であり、発生するタイミングや性質が全く異なります。
永代供養を選んだ場合でも、葬儀を行うのであればその費用は別途必要となるということを理解し、それぞれの費用について正確な情報を集めることが、全体の費用を把握し、計画を立てる上で非常に重要です。
なぜ永代供養を選んでも葬式費用がかかるのか
永代供養を選択したにも関わらず、なぜ葬式費用がかかるのかという疑問は多くの方が抱かれる点です。
その理由は、先にも述べたように、葬儀と永代供養が果たす役割が異なるからです。
葬儀は、故人の死を悼み、この世からあの世へ送り出すための儀式であり、残された人々が故人との別れを受け入れ、気持ちに区切りをつけるための大切な時間でもあります。
宗教的な観点からは、僧侶による読経や引導によって故人の魂を成仏させるという意味合いもあります。
これらの儀式やそれに伴う費用は、遺骨をどのように供養するか（永代供養か一般墓かなど）とは直接関係がないのです。
例えば、仏式の葬儀であれば、通夜や告別式を行い、僧侶に読経をお願いし、戒名を授けていただくのが一般的です。
これらの宗教儀式には、僧侶へのお布施や戒名料が発生します。
また、葬儀を行うためには式場を設営し、棺や骨壺を用意し、ご遺体の搬送や安置を行う必要があります。
これらの物理的な手配や人件費も葬儀費用に含まれます。
永代供養は、これらの葬儀の一連の流れが終わった後、火葬された遺骨を永代供養墓に納める際の選択肢です。
つまり、葬儀というプロセスは、永代供養というその後の供養方法とは切り離して行われることが一般的なのです。
ただし、永代供養を選択する方の中には、葬儀そのものを非常に簡素化したい、あるいは宗教儀式を伴わない形で行いたいと考える方もいらっしゃいます。
例えば、通夜や告別式を行わず、火葬のみを行う「直葬（火葬式）」を選択すれば、葬儀にかかる費用を大幅に抑えることができます。
この場合でも、ご遺体の搬送や安置、火葬の手続き、棺や骨壺の費用などは発生しますが、大規模な葬儀に比べれば費用は格段に安くなります。
永代供養を選ぶことは、必ずしも葬儀を行わないことを意味するのではなく、葬儀の形式を自由に選択できるという側面が強いと言えるでしょう。
故人や遺族の意向に合わせて、必要な儀式だけを選び、費用を抑えるという考え方が一般的になってきています。
葬式費用を左右する要因と費用を抑えるための選択肢
永代供養を選ぶ場合でも、葬儀を行うのであればその費用は発生します。
この葬式費用は、いくつかの要因によって大きく変動します。
これらの要因を理解し、賢く選択することで、費用を抑えることが可能です。
最も大きな要因の一つは、葬儀の規模と形式です。
一般的に、参列者が多ければ多いほど、式場の規模や設営、返礼品、飲食費などがかさみ、費用は高額になります。
逆に、家族やごく親しい友人のみで行う家族葬や、さらにシンプルな一日葬、直葬といった形式を選べば、費用を抑えることができます。
例えば、一般葬では数十名から百名以上の参列者を想定するため、広い式場が必要となり、祭壇も豪華になる傾向があります。
また、通夜振る舞いや精進落としといった飲食費、会葬御礼や香典返しといった返礼品にかかる費用も大きくなります。
これに対して、家族葬は参列者が数名から数十名程度なので、小規模な式場で済み、飲食費や返礼品も必要な分だけ用意すれば良いため、費用を抑えられます。
直葬に至っては、通夜や告別式を行わないため、式場費用や人件費、飲食費、返礼品などがほとんどかからず、最も費用を抑えられる形式と言えます。
永代供養を選ぶ方の多くが、葬儀の形式もシンプルにしたいと考える傾向があり、結果として費用を抑えることにつながっています。
また、宗教儀式にかかる費用、特に僧侶へのお布施や戒名料も、葬式費用に大きな影響を与えます。
お布施に明確な料金設定はありませんが、一般的には数十万円程度が目安とされています。
戒名料も、戒名の位によって費用が異なり、高額になる場合もあります。
これらの費用は、菩提寺との関係性や、依頼する寺院によって大きく変動します。
近年では、お布施の目安を提示している寺院や、定額でお布施を受け付けている葬儀社もあります。
また、無宗教形式で葬儀を行ったり、戒名を授からない選択をしたりすることで、これらの費用をなくすことも可能です。
費用を抑えたい場合は、葬儀の形式と合わせて、宗教儀式をどのように行うかについても検討することが重要です。
さらに、葬儀社選びやオプションの選択も費用に影響します。
複数の葬儀社から見積もりを取り、サービス内容と費用を比較検討することが大切です。
見積もりには、何が含まれていて何が含まれていないのかをしっかりと確認しましょう。
不要なオプションを削ることも費用削減につながります。
例えば、豪華な棺や祭壇、過剰な量の返礼品などは、費用を押し上げる要因となります。
必要なサービスだけを選び、予算内で収まるように調整することが、費用を抑えるための賢い方法と言えます。
葬儀の規模や形式が費用に与える影響
葬儀の費用を考える上で、最も大きな影響を与えるのが「規模」と「形式」です。
永代供養を選ぶ方の中には、故人や遺族の意向で「大規模な葬儀は避けたい」「家族だけで静かに見送りたい」と考える方が多くいらっしゃいます。
このような場合、自然と葬儀の規模は小さくなり、それに伴って費用も抑えられます。
例えば、昔ながらの一般葬は、親族だけでなく、友人、知人、仕事関係者など、故人と関わりのあった多くの人が参列する形式です。
この場合、広い式場が必要となり、祭壇も立派なものを用意することが一般的です。
また、参列者への返礼品や、通夜振る舞い、精進落としといった飲食費も、人数が増えるほど高額になります。
さらに、受付係や案内係など、多くのスタッフが必要となるため、人件費もかさみます。
一般葬は、故人の社会的なつながりを大切にする形式ですが、費用は最も高額になる傾向があります。
これに対して、近年増加しているのが「家族葬」です。
家族葬は、文字通り家族や親族、ごく親しい友人のみで行う小規模な葬儀です。
参列者が少ないため、小さな式場で済み、祭壇も簡素なもので十分な場合が多いです。
飲食費や返礼品も必要な分だけ用意すれば良いので、大幅に費用を抑えることができます。
また、参列者が少ない分、形式にとらわれすぎず、故人との最後の時間をゆっくりと過ごせるというメリットもあります。
永代供養を選ぶ多くの方が、葬儀もシンプルな家族葬を選択することで、費用と精神的な負担の両方を軽減しています。
さらに費用を抑えたい場合は、「一日葬」や「直葬（火葬式）」という選択肢もあります。
一日葬は、通夜を行わず、告別式と火葬を一日で行う形式です。
通夜がない分、日程が短縮され、費用も抑えられます。
直葬は、通夜も告別式も行わず、火葬のみを行う最もシンプルな形式です。
ご遺体を安置した後、火葬場で火葬を行うだけで、読経なども省略されることが一般的です。
直葬は、葬儀にかかる費用を最小限に抑えられる方法ですが、故人とのお別れの時間を十分に取れない、宗教儀式を行わないことに抵抗がある家族がいるなどの注意点もあります。
永代供養を選んだ場合でも、どのような形式の葬儀を行うかは、故人の遺志や遺族の考え、そして予算を考慮して慎重に決定する必要があります。
お布施や戒名料について知っておくべきこと
仏式の葬儀を行う場合、葬儀費用の中で大きな割合を占めることがあるのが、お寺様へのお布施や戒名料です。
永代供養を選ぶ場合でも、仏式の葬儀を行うのであればこれらの費用が発生する可能性があります。
お布施は、読経や儀式を行っていただいた僧侶への感謝の気持ちとして渡すもので、本来は定価があるものではありません。
しかし、一般的には葬儀の規模や地域、お寺との関係性によって目安となる金額が存在します。
例えば、一般葬であれば数十万円、家族葬であれば数十万円、一日葬や直葬であっても数万円から数十万円程度が目安となることが多いようです。
戒名料は、仏様の世界での名前である戒名を授けていただくことに対して支払うものです。
戒名には位があり、院号、道号、戒名、位号といった構成要素によって格付けされ、位が高くなるほど費用も高額になる傾向があります。
戒名の位は、生前の行いやお寺への貢献度などによって授けられるとされていますが、実際には費用によって位が決まる側面も否定できません。
一般的な戒名であれば数十万円、院号などがつくと100万円以上になることもあります。
お布施や戒名料は、寺院との直接的なやり取りになるため、事前に目安を確認したり、複数の寺院に相談したりすることが難しい場合もあり、不透明さを感じやすい費用項目と言えます。
永代供養を選ぶ方の中には、菩提寺がない、あるいは特定の宗派にこだわらないという方もいらっしゃいます。
このような場合、必ずしもお布施や戒名料が必要になるわけではありません。
例えば、無宗教形式で葬儀を行ったり、戒名を授からない「俗名」のまま埋葬したりすることも可能です。
永代供養墓の種類によっては、宗教不問で受け入れている場所も多くあります。
費用を抑えたい場合は、無理にお寺に依頼せず、無宗教形式の葬儀を選択したり、戒名を授からないという選択肢も検討する価値があります。
ただし、ご先祖様からのお付き合いがある菩提寺がある場合は、永代供養を選ぶことや、葬儀の形式、お布施について事前に相談しておくことが非常に重要です。
無断で進めてしまうと、後々トラブルになる可能性もあります。
菩提寺に相談することで、永代供養を受け入れてもらえるか、葬儀の形式について理解を得られるか、お布施について相談できるかなどを確認できます。
お布施や戒名料は、単なるサービスへの対価ではなく、寺院の維持運営を支えるという側面もあるため、感謝の気持ちを伝えるという本来の意味も理解しておくことが大切です。
葬儀社選びやオプションで費用が変わるポイント
永代供養を選んだ場合の葬式費用は、どの葬儀社を選ぶか、そしてどのようなオプションをつけるかによっても大きく変わってきます。
葬儀社によって、提供するプランの内容や価格設定が異なるため、複数の葬儀社から見積もりを取り、比較検討することが非常に重要です。
同じ「家族葬プラン」でも、含まれるサービスや物品、価格には差があることがよくあります。
複数の見積もりを比較することで、適正な価格帯を知ることができ、不必要なサービスが含まれていないかを確認できます。
見積もりを比較する際には、以下の点を特に注意して確認しましょう。
まず、見積もり金額が「一式」となっている項目だけでなく、それぞれの単価や数量が明記されているかを確認します。
何にいくらかかるのかが明確になっていることで、後々の追加費用の発生を防ぐことができます。
次に、プランに含まれている項目とそうでない項目をしっかりと把握します。
例えば、寝台車の搬送回数や距離、ドライアイスの交換頻度、安置日数などがプランに含まれている範囲を超えると、追加費用が発生します。
また、遺影写真の作成費用や、死亡診断書の取得代行費用などが含まれているかも確認が必要です。
オプションの選択も費用に大きな影響を与えます。
葬儀社のプランは、基本的なサービスが含まれていますが、それに加えて様々なオプションが用意されています。
例えば、祭壇のグレードアップ、棺の種類、霊柩車の種類、会葬礼状の枚数、返礼品の質や量、マイクロバスの手配、湯灌やエンバーミングなど、多岐にわたります。
これらのオプションを追加していくと、あっという間に費用が膨れ上がってしまいます。
本当に必要なオプションなのか、故人の遺志や家族の希望に沿ったものなのかを慎重に検討し、不要なものは思い切って削る勇気も必要です。
また、葬儀社によっては、会員制度を設けている場合もあります。
事前に会員になっておくことで、葬儀費用が割引になるなどの特典を受けられることがあります。
ただし、会員になるための費用がかかる場合もあるので、特典内容と費用を比較検討しましょう。
さらに、公営斎場を利用することで、式場使用料や火葬料を抑えることができます。
公営斎場は人気が高く、予約が取りにくい場合もありますが、費用削減には有効な手段です。
葬儀社選びやオプションの検討は、葬儀費用をコントロールするための重要なプロセスであり、情報収集と比較検討を怠らないことが、後悔しない葬儀を行うための鍵となります。
永代供養に関わる費用と葬儀後にかかる可能性のある費用
永代供養を選んだ場合、葬儀費用以外にも、永代供養そのものにかかる費用や、葬儀後にかかる可能性のある費用があります。
永代供養にかかる費用は、一度支払えばその後の管理費などが原則としてかからないという点で、従来のお墓とは異なります。
しかし、その初期費用は選択する永代供養の種類によって大きく異なりますし、納骨の際にかかる費用なども考慮する必要があります。
永代供養墓には、いくつかの種類があります。
最も費用が抑えられるのは、他の人の遺骨と一緒に一つの場所に埋葬される「合祀墓（ごうしぼ）」です。
費用は数万円から数十万円程度で、一度納骨すると遺骨を取り出すことはできません。
次に多いのが、個別のスペースに遺骨を一定期間安置し、その後合祀される「集合墓」や「個別安置期間付きの永代供養墓」です。
費用は数十万円から100万円程度で、個別安置期間中は家族がお参りしやすいというメリットがあります。
樹木葬や納骨堂の中にも永代供養付きのプランがあり、これらは場所や設備によって費用が大きく異なりますが、数十万円から150万円程度が目安となります。
永代供養の費用は、遺骨の安置方法や期間、施設の設備などによって決まるため、ご自身の希望や予算に合ったものを選ぶことが重要です。
永代供養墓への納骨の際にも費用がかかる場合があります。
具体的には、納骨式を行う際の読経料や謝礼、石碑への文字彫刻料、納骨手数料などです。
これらの費用は永代供養料に含まれている場合もあれば、別途必要となる場合もありますので、契約時にしっかりと確認が必要です。
特に、納骨式に僧侶を呼んで読経をお願いする場合は、お布施が必要となります。
これは葬儀の際のお布施とは別にかかる費用です。
永代供養料だけでなく、納骨にかかる費用も考慮に入れて、総額でいくらになるのかを確認することが大切です。
葬儀後にかかる可能性のある費用としては、法要に関する費用が挙げられます。
永代供養を選んだ場合でも、四十九日や一周忌といった法要を行うことは可能です。
法要を行う場合は、お寺様へのお布施、会場使用料、会食費、引き物代などがかかります。
ただし、永代供養墓によっては、合同法要を定期的に開催している場合もあり、それに参加することで個別に法要を行うよりも費用を抑えることができます。
また、永代供養を選んだことで、これらの法要を簡略化したり、行わないという選択をする方も増えています。
永代供養は、将来的な管理費の負担をなくすメリットが大きいですが、初期費用や納骨時の費用、そして希望する法要の有無によって、最終的にかかる費用が変わってくることを理解しておきましょう。
永代供養料の内訳と相場
永代供養料は、一口に言ってもその内訳や相場は永代供養墓の種類や場所によって大きく異なります。
永代供養料に含まれるのは、主に遺骨を収蔵・埋葬するための費用、そして将来にわたって霊園や寺院が行う供養と管理にかかる費用です。
従来の一般墓で必要だった墓石代や永代使用料、年間管理費が永代供養料に一本化されているイメージです。
最も安価なのは「合祀墓（ごうしぼ）」です。
これは、血縁に関係なく多くの人の遺骨をまとめて同じ場所に埋葬する形式です。
個別のスペースはないため、費用は数万円から30万円程度と比較的安価です。
一度合祀されると、後から特定の遺骨だけを取り出すことはできません。
費用を最優先する方や、とにかく無縁仏になる心配をなくしたいという方に向いています。
合祀墓の永代供養料には、合同での供養や施設の維持管理費が含まれていることが一般的です。
次に、「集合墓」や「個別安置期間付きの永代供養墓」があります。
これらは、一定期間（例えば7年、13年、33年など）は個別のスペースに遺骨を安置し、その期間が過ぎると他の遺骨と一緒に合祀される形式です。
個別安置期間中は、家族が自由にお参りできますし、個別の銘板に名前を刻むことも可能です。
費用は数十万円から100万円程度と、合祀墓よりは高くなりますが、個別にお参りできる期間がある安心感があります。
このタイプの永代供養料には、個別安置期間中の管理費用や、その後の合祀費用、合同供養料などが含まれます。
近年人気が高まっている「樹木葬」や「納骨堂」の中にも、永代供養付きのプランが多くあります。
樹木葬は、樹木を墓標
