大切な方が亡くなられた後、ご遺族は深い悲しみの中にいながらも、さまざまな手続きや準備に追われます。
その一つに、相続税の申告があります。
相続税の計算をする上で、葬儀にかかった費用は財産から差し引くことができる（控除できる）とされています。
しかし、「葬儀費用」といっても、どこからどこまでが控除の対象になるのか、特に四十九日までの範囲で何が含まれるのかは、多くの方が疑問に思われる点です。
この記事では、相続税申告における葬儀費用控除のルールや、四十九日までの範囲で具体的にどのような費用が控除できるのかについて、分かりやすく解説します。
また、控除できない費用や申告時の注意点、そして税務署がチェックするポイントなど、知っておくと安心できる情報もお届けします。
相続税の申告準備をされている方、これから行う予定のある方は、ぜひ最後までお読みください。
相続税における葬儀費用控除の基本と対象範囲
ご家族を亡くされた後、多額の葬儀費用がかかることがあります。
相続税の計算において、この葬儀にかかった費用を相続財産から差し引くことができる制度があります。
これは、亡くなった方の最終的な負債のようなものとみなされるためです。
しかし、全ての費用が対象になるわけではなく、明確なルールが存在します。
葬儀費用が相続税から控除される理由と基本的な考え方
相続税は、亡くなった方（被相続人）から財産を受け継いだ人にかかる税金です。
相続財産が一定の金額（基礎控除額）を超える場合に申告・納税の義務が生じます。
相続財産の金額を計算する際には、被相続人が残したプラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借金や未払金など）も差し引くことができます。
葬儀費用も、このマイナスの財産に準ずるものとして、相続財産から控除することが認められています。
この控除の基本的な考え方は、「被相続人の死亡に際して直接必要となった費用」であることです。
つまり、亡くなった事実に基づいて発生し、社会通念上、葬儀として通常必要とされる範囲の費用が対象となります。
逆に言えば、葬儀に関連していても、直接的な葬儀行為とは関係のない費用や、社会通念上、葬儀費用とはみなされないものは控除の対象外となります。
この基本的な考え方を理解することが、どの費用が控除できるかを判断する上で非常に重要になります。
控除できるのは誰か？
葬儀費用を相続財産から控除できるのは、その費用を実際に負担した相続人です。
相続人以外の人が費用を負担した場合でも、その人が遺贈によって財産を取得した人である場合や、相続放棄をした人である場合でも、葬儀費用を負担した場合は控除することができます。
ただし、相続放棄をした人が葬儀費用を負担した場合、その負担した葬儀費用の金額を差し引くことができるのは、その人が相続放棄をしたことによって財産を取得した人（次順位の相続人など）が相続税の申告をする場合です。
原則として、相続人または包括受遺者が、その相続または遺贈によって得た財産の価額を限度として控除できます。
例えば、配偶者と子供が相続人の場合、どちらか一方が全ての葬儀費用を支払ったのであれば、支払った人が控除できます。
もし、費用を分担して支払ったのであれば、それぞれの負担した金額に応じて控除できます。
実際に誰が支払いを行ったのか、その記録（領収書など）を明確にしておくことが大切です。
相続人全員で協力して費用を負担し、申告時にそれぞれの負担額を明確にすることも一般的です。
控除対象となる「葬儀費用」の定義
相続税法において、控除対象となる「葬儀費用」は、一般的に以下の費用を指します。
・死体の検案や解剖にかかった費用（死亡の事実または死因を明らかにするために必要な行為）
・死体または遺骨の回送にかかった費用
・埋葬、火葬、納骨にかかった費用
・葬式や告別式など、葬送のためにかかった費用
・葬式を行う際に施与した金品（お布施、戒名料、読経料など、通常葬式に伴うものとして認められるもの）
・その他、これらの費用に準ずるものとして相続税法で定められている費用
これらの費用は、亡くなった方の弔いに関連して発生するものであり、社会通念上、葬儀として認められる範囲の費用です。
ただし、これらの費用の中にも、控除できるものとできないものが細かく分かれています。
特に、四十九日までの期間にはさまざまな費用が発生するため、どの費用が上記の定義に当てはまるのかを具体的に確認していく必要があります。
後の章で、四十九日までの費用について詳しく解説します。
【徹底解説】四十九日までの費用で控除できる具体的な項目
相続税申告における葬儀費用控除の範囲は、一般的に葬儀そのものにかかる費用が中心ですが、四十九日までの期間に発生する費用についても、一部が控除の対象となります。
ここでは、四十九日までの期間で具体的にどのような費用が控除できるのかを詳しく見ていきましょう。
葬儀、火葬、埋葬、霊柩車など本体にかかる費用
まず、葬儀の本体にかかる費用は、原則として控除の対象となります。
具体的には、
・葬儀社に支払う費用（祭壇設営、棺、遺影写真、会場使用料、火葬場手配、霊柩車、寝台車、ドライアイス、受付手配など、葬儀の実施に直接かかる費用）
・火葬料、埋葬料（公営、民営を問わず、火葬や埋葬にかかる費用）
・骨壺、骨箱の購入費用
などが含まれます。
これらの費用は、亡くなった方を弔い、葬送を行うために不可欠な費用であり、最も一般的な葬儀費用として控除が認められています。
葬儀社からの請求書や領収書には、これらの費用の内訳が明記されているか確認し、大切に保管しておくことが重要です。
葬儀の形式は多様化しており、家族葬や直葬など、大規模な一般葬とは異なる形式で行われる場合でも、これらの基本的な葬送にかかる費用は控除の対象となります。
どのような形式であっても、「被相続人の死亡に際して直接必要となった葬送のための費用」であるかどうかが判断基準となります。
お布施、戒名料、読経料など僧侶等へのお礼
葬儀や法要において、僧侶や神職、牧師など宗教者へ支払う謝礼も、通常葬式に伴うものとして控除の対象となります。
・お布施（読経や戒名授与などに対する謝礼）
・戒名料（仏式の場合、戒名をつけていただく謝礼）
・読経料（通夜、葬儀、告別式、そして四十九日法要での読経に対する謝礼）
・お車代（僧侶等が会場まで来られる際の交通費として渡すもの）
・御膳料（僧侶等が会食を辞退された場合に渡すもの）
これらは、宗教的な儀式を行うために必要な費用とみなされます。
お布施や戒名料は領収書が出ないことが一般的ですが、支払った金額や日付、相手（寺院名や僧侶名）などを控えておくことが大切です。
税務署から問い合わせがあった際に説明できるように、支払った事実を証明できる準備をしておきましょう。
例えば、手書きのメモや、銀行振込の記録などが証拠となり得ます。
ただし、生前に戒名を授かった場合の費用は、相続開始前に発生した費用であるため、葬儀費用としては控除できません。
あくまで、被相続人の死亡後に、葬儀や四十九日法要に関連して支払われた費用が対象となります。
四十九日法要とその関連費用
相続税における葬儀費用控除の範囲は、原則として「葬儀」に関連する費用ですが、四十九日法要にかかる費用も一部控除の対象となる場合があります。
これは、四十九日法要が、多くの宗派で遺族の忌明けとなる重要な法要であり、葬儀と一連の儀式として捉えられることがあるためです。
具体的に控除対象となるのは、
・四十九日法要での僧侶への読経料やお布施
・四十九日法要の会場使用料
など、法要そのものを行うために直接必要な費用です。
一方で、四十九日法要の後に行われる会食（お斎）の費用は、原則として控除の対象外となります。
これは、会食が「葬送行為」そのものではなく、参列者へのお礼やお清めという意味合いが強いためです。
ただし、法要に招いた僧侶へのお斎や御膳料は控除対象となる場合があります。
また、四十九日法要に合わせて納骨式を行う場合、納骨にかかる費用（納骨堂の使用料など）は控除対象となりますが、墓石や仏壇、位牌の購入費用は控除できません。
四十九日法要に関連する費用は、何が控除できて何ができないかの線引きが曖昧になりがちなので、特に注意が必要です。
会食や交通費、宿泊費などの関連費用
葬儀や四十九日法要に関連して発生するその他の費用についても、一部が控除対象となる場合があります。
・葬儀当日の会食費用（通夜振る舞いなど、会葬者への飲食費用）は、葬儀に付随する費用として控除対象となります。
しかし、四十九日法要後の会食費用は、前述の通り原則対象外です。
・遠方から葬儀に参列した相続人の交通
