大切なご家族が亡くなられた後、残されたご遺族は悲しみの中で様々な手続きに追われます。
その中でも、葬儀の手配や費用、そして相続に関する問題は、多くの方が直面する大きな課題です。
「相続放棄を検討しているけれど、葬儀費用は払わなければならないのだろうか？」この疑問は、非常に多くの方が抱えるものです。
故人に多額の借金があった場合など、相続放棄はやむを得ない選択肢となりますが、そうした場合でも葬儀を執り行う必要は生じます。
一体、誰が葬儀費用を負担することになるのでしょうか？相続放棄をしても葬儀費用は払う必要があるのか、その法的な側面と慣習、そして後々のトラブルを避けるための注意点について、詳しく解説していきます。
相続放棄しても葬儀費用は払う？法的な義務と慣習
故人が遺した財産よりも借金などの負債が多い場合、相続放棄という選択肢を検討することがあります。
相続放棄をすれば、プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がなくて済みます。
しかし、相続放棄をしたとしても、故人の葬儀費用を支払う義務はどのように扱われるのでしょうか？この問題は、相続放棄そのものとは少し異なる角度から考える必要があります。
葬儀費用の支払い義務は誰にあるのか？
実は、日本の法律には「誰が葬儀費用を支払わなければならない」という明確な規定がありません。
民法には相続に関する規定はありますが、葬儀費用に関する直接的な条文はないのです。
そのため、葬儀費用の支払い義務は、法的な義務よりもむしろ慣習や契約に基づいて判断されることが一般的です。
多くの場合、葬儀を主宰する「喪主」が葬儀社と契約を結び、その契約に基づいて費用を支払う義務を負います。
喪主は故人の配偶者や子が務めることが多いですが、親族間の話し合いで決まることもあります。
また、故人が遺言で「〇〇に葬儀を任せる」と指定していたり、エンディングノートに希望を記していたりする場合もあります。
法的な支払い義務者が明確でないため、誰が負担するかは遺族間の話し合いや地域の慣習、そして誰が喪主を務めたかによって変わってくるのです。
もし、特定の誰かが葬儀費用の全額を負担することが難しい場合は、相続人全員で話し合って分担したり、故人の遺産の中から支払ったりすることが慣習的に行われています。
相続放棄と葬儀費用の関係性
相続放棄とは、故人の一切の財産（プラスの財産もマイナスの財産も）を相続する権利を放棄することです。
これは、主に故人に多額の借金があった場合に、その借金を相続しないために選択される手続きです。
相続放棄をすると、その人は初めから相続人ではなかったとみなされます。
では、相続放棄をした人は葬儀費用を支払う義務から免れるのでしょうか？原則として、相続放棄をしたとしても、葬儀費用の支払い義務が自動的に消滅するわけではありません。
これは、葬儀費用が「相続債務」とは性質が異なる費用であるためです。
相続債務とは、故人が生前に負っていた借金や未払いの税金など、相続によって引き継がれるマイナスの財産のことを指します。
葬儀費用は、故人の死後に発生する費用であり、相続財産そのものではありません。
そのため、相続放棄という手続きは、あくまで故人が遺した相続財産に関する権利義務を放棄するものであり、死後に発生した葬儀費用に関する義務には直接影響しないと考えられています。
葬儀費用は「相続債務」ではない？その理由
葬儀費用が相続債務ではないとされる理由は、その発生時期と性質にあります。
相続債務は、被相続人が亡くなる前に既に存在していた債務です。
例えば、故人が生前に借りていたお金や、購入した商品の未払い代金などがこれにあたります。
これに対し、葬儀費用は、被相続人が亡くなった後に、遺族が葬儀を執り行うことによって初めて発生する費用です。
つまり、葬儀費用は、故人が生前に負担していた債務ではなく、遺族が故人を弔うために支出する費用という性質を持っています。
この点が、相続債務と葬儀費用を区別する大きな理由です。
最高裁判所の判例などでも、葬儀費用は原則として相続債務には含まれないという考え方が示されています。
したがって、相続放棄をしても、故人の生前の債務を引き継ぐことはなくなりますが、葬儀を誰が主宰し、誰が費用負担に合意したかという別の問題に基づいて、支払い義務が生じる可能性があるのです。
この点が、相続放棄を検討する際に多くの人が混乱しやすいポイントの一つです。
相続放棄しても葬儀費用を支払うことになるケース
前述の通り、相続放棄をしたからといって、必ずしも葬儀費用を支払わなくて済むわけではありません。
法的な支払い義務者が明確でないことに加え、慣習や実際の行動によって支払い義務が発生するケースが存在します。
特に、故人の葬儀を執り行う際には、様々な状況が考えられますが、特定の行動をとることで葬儀費用の支払い義務を負うことになる可能性が高まります。
喪主を務めた場合の支払い義務
最も一般的に、相続放棄を検討している人が葬儀費用を支払うことになるケースとして挙げられるのが、自らが葬儀の「喪主」を務めた場合です。
喪主は、葬儀社との間で葬儀に関する契約を結ぶ主体となることがほとんどです。
葬儀社は、契約に基づいてサービスを提供し、その対価として費用を請求します。
この請求先は、原則として契約当事者である喪主になります。
たとえ喪主が故人の相続人であり、かつ相続放棄の手続きを進めていたとしても、喪主として葬儀社との間で有効な契約を結んでいれば、その契約に基づく支払い義務は相続放棄とは関係なく発生します。
これは、相続放棄が「相続財産」に関する権利義務を放棄する手続きであるのに対し、葬儀社との契約は「個人の行為」として発生する債務であるためです。
したがって、相続放棄を考えている方が喪主を務める場合は、葬儀費用の支払い義務は負うことになる可能性が高いという点を理解しておく必要があります。
このため、相続放棄を前提とする場合、誰が喪主を務めるか、費用負担をどうするかについて、他の親族と十分に話し合うことが非常に重要です。
故人の口座から葬儀費用を支払った場合
「故人の銀行口座にお金が残っているから、そこから葬儀費用を支払えば良いだろう」と考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、故人の銀行口座にある預貯金は、紛れもない「相続財産」です。
故人の財産を使って葬儀費用を支払う行為は、場合によっては「相続財産の一部を処分した」とみなされ、「単純承認」をしたと判断されるリスクがあります。
単純承認とみなされてしまうと、もはや相続放棄をすることはできなくなります。
故人に借金があった場合、その借金も全て引き継がなければならなくなってしまうのです。
葬儀費用の支払いは、故人の死後すぐに発生するため、相続放棄をするかどうかをじっくり検討する前に支払いを済ませてしまうことも少なくありません。
しかし、安易に故人の口座からお金を引き出して葬儀費用に充ててしまうと、後から相続放棄ができなくなるという取り返しのつかない事態を招く可能性があります。
故人の預貯金から葬儀費用を支払いたい場合は、他の相続人全員の同意を得るか、家庭裁判所に遺産分割前の預貯金の仮払い制度を利用するなどの手続きを検討する必要があります。
手続きなしに故人の口座から引き出すことは、非常にリスクが高い行為であることを認識しておきましょう。
香典で葬儀費用を賄う場合
葬儀には、参列者から香典をいただくのが一般的です。
この香典を葬儀費用に充てる場合、これは相続放棄に影響するのでしょうか？香典の性質については様々な解釈がありますが、一般的には、香典は故人への弔慰金であると同時に、遺族に対する見舞金としての性質も持っていると考えられています。
そして、香典は、受け取った遺族固有の財産とみなされることが比較的多いです。
そのため、相続放棄を検討している人が香典を受け取り、その香典を葬儀費用に充てたとしても、原則として相続財産を処分したことにはならず、相続放棄ができなくなるリスクは低いと考えられています。
ただし、非常に高額な香典を受け取った場合や、香典と故人の財産を明確に区別せずに管理していた場合など、状況によっては問題が生じる可能性もゼロではありません。
香典を葬儀費用に充てることは広く行われている慣習ですが、相続放棄を確実にしたい場合は、故人の財産とは完全に切り離して管理し、使用する際には他の相続人とも認識を共有しておくことが望ましいでしょう。
香典だけでは費用が足りない場合、自己の固有財産から不足分を支払うことは、相続放棄には影響しません。
慣習や道義的な理由からの支払い
法律上の支払い義務や契約関係とは別に、親族間の慣習や故人への思い、あるいは遺族としての道義的な責任感から、葬儀費用の一部または全部を負担するケースも多く見られます。
例えば、長男だから、故人の世話をしていたから、あるいは他の兄弟に経済的な余裕がないから、といった理由で、相続放棄をするかどうかに関わらず、自ら費用を負担する決断をすることもあります。
このような慣習や道義に基づいた支払いは、あくまで個人の意思によるものであり、法的な強制力はありません。
しかし、遺族間の人間関係を円滑に保つためや、故人をきちんと見送りたいという気持ちから、あえて費用を負担するという選択をされる方もいらっしゃいます。
これは法的な問題というよりは、家族や親族間の感情や関係性の問題です。
相続放棄をしても、故人との関係性がなくなるわけではありませんから、葬儀という最後の別れの儀式に対して、何らかの形で関わりたい、費用負担も含めて協力したいと考えるのは自然なことです。
ただし、後々のトラブルを防ぐためには、誰がどの程度費用を負担するのか、事前に他の親族とよく話し合っておくことが大切です。
相続放棄を検討している場合の葬儀費用に関する注意点
相続放棄を検討している方が、葬儀費用に関して特に注意しなければならない点がいくつかあります。
安易な行動によって、本来であれば免れるはずだった故人の借金まで引き継いでしまうという最悪の事態を招く可能性も否定できません。
ここでは、相続放棄を確実に成功させるために、葬儀費用に関して気をつけるべき重要なポイントを解説します。
葬儀費用を支払うと相続放棄が認められない？
「葬儀費用を支払うと相続放棄ができなくなる」という話を聞いて、不安に思われる方がいらっしゃいます。
これは、先ほども触れた「故人の財産から葬儀費用を支払う」という行為が、相続財産の一部を処分したとみなされ、単純承認と判断されるリスクがあるためです。
しかし、自己の固有財産（ご自身の貯金など）から葬儀費用を支払ったとしても、それだけで相続放棄ができなくなるわけではありません。
自己の財産から故人のために費用を支出することは、遺族としての自然な行為であり、相続財産を処分したことにはあたらないからです。
問題となるのは、あくまで故人の財産に手をつけてしまうことです。
例えば、故人の銀行口座からキャッシュカードを使って現金を引き出し、そのお金で葬儀費用を支払った場合などは、単純承認とみなされるリスクが非常に高いです。
もし、どうしても葬儀費用を支払う必要があるけれど、相続放棄もしたいという場合は、必ずご自身の財産から支払うようにしましょう。
そして、後から他の相続人に費用を請求するかどうかは、別途検討する必要があります。
支払い方法を誤ると、相続放棄という重要な選択ができなくなる可能性があるため、細心の注意が必要です。
故人の財産からの支払いに潜むリスク
故人の財産、特に預貯金からの葬儀費用支払いは、相続放棄を検討している方にとって最も危険な行為の一つです。
前述の通り、これは単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなるリスクを伴います。
金融機関は、口座名義人が亡くなったことを知ると、原則としてその口座を凍結します。
これは、相続人全員の合意がない限り、勝手に預貯金が引き出されたりすることを防ぐためです。
口座が凍結された後で預貯金を引き出すには、相続人全員の同意書や印鑑証明書、戸籍謄
