大切な方が亡くなられた際、葬儀にはまとまった費用がかかります。
経営者の方や個人事業主の方、会社の経理を担当されている方にとって、「この葬儀費用は会社の経費にできるのだろうか？」という疑問は、非常に現実的かつ重要な問題でしょう。
特に急な出来事である場合が多く、落ち着いて判断するのが難しい状況かもしれません。
結論から言うと、葬儀費用は会社の経費になるケースとならないケースがあります。
誰の葬儀か、会社がどのような立場で費用を負担するかによって、その取り扱いは大きく異なります。
税務上のルールも複雑で、誤った処理をしてしまうと後々税務署から指摘を受ける可能性もゼロではありません。
この記事では、葬儀費用が会社の経費になる条件や、具体的な勘定科目、処理方法、さらには法人と個人事業主の違いまで、「葬儀費用は会社の経費になる？」という疑問に徹底的にお答えします。
税務上の基本から実践的な経費処理まで、分かりやすく解説していきますので、ぜひ最後までお読みいただき、適切な対応の参考にしてください。
葬儀費用が会社の経費になるケースとは？ 税務上の基本を解説
葬儀費用が会社の経費として認められるかどうかは、主に「誰の葬儀か」「会社がどのような目的で、どのような費用を支払ったか」によって判断されます。
税務上、会社の経費（損金）として認められるためには、その支出が事業に関連している必要があります。
葬儀という個人的な出来事に関連する費用が、どのように事業との関連性を持つのか、その基本を見ていきましょう。
例えば、会社の従業員や役員が亡くなられた場合、会社が弔意を示すために香典や供花、弔慰金などを支出することがあります。
また、規模の大きな会社では社葬を行うケースもあるでしょう。
これらの費用は、会社の福利厚生の一環であったり、事業遂行上必要な儀礼的な支出であったりするため、一定の範囲内で経費として認められる可能性があります。
一方、従業員や役員の家族の葬儀、あるいは取引先など、会社と直接的な雇用関係にない方の葬儀については、経費になる範囲や条件が異なってきます。
さらに、個人事業主の場合は、事業主本人やその家族の葬儀費用は原則として事業の経費にはなりません。
まずは、どのような場合に会社の経費として認められるのか、その基本的な考え方を理解することが重要です。
税務上のルールは細かく定められており、あいまいなまま処理を進めると、後から非経費と判断されたり、加算税が課されたりするリスクがあります。
そのため、事前にしっかりと情報を収集し、適切な手続きを踏むことが大切です。
これから、具体的にどのようなケースで経費になるのか、その詳細を掘り下げて解説していきます。
誰の葬儀費用が経費になる？ 社員・役員・その家族の場合
会社の経費として葬儀費用を計上できるかどうかを判断する上で、最も重要な要素の一つが「誰の葬儀か」という点です。
会社にとって、故人がどのような立場であったかによって、その費用負担の性質が変わってくるからです。
まず、会社の社員（従業員）が亡くなられた場合です。
会社が社員の葬儀に際して支出する費用は、一般的に福利厚生費として経費にできます。
これは、社員の死亡に対する弔意を示すとともに、遺族への配慮や、他の社員の士気維持といった目的があるため、事業に関連する支出とみなされるためです。
具体的には、会社から支給される弔慰金や、会社名義で送る供花・弔電などがこれにあたります。
ただし、あまりにも高額な弔慰金などは、給与や退職金とみなされる可能性もあるため注意が必要です。
次に、会社の役員が亡くなられた場合です。
役員は社員とは立場が異なりますが、会社にとって重要な存在であることに変わりはありません。
役員の葬儀に関する費用も、社員の場合と同様に弔慰金や供花などが経費となる可能性があります。
特に、会社が中心となって行う「社葬」の費用は、会社の事業活動に関連する費用として経費計上が認められることが一般的です。
社葬には、会場費用、設営費用、飲食費用、返礼品費用など、多岐にわたる費用が含まれます。
では、社員や役員の「家族」が亡くなられた場合はどうでしょうか。
この場合、会社が支出する費用は、社員や役員本人に対する慶弔見舞金という位置づけになります。
例えば、社員の配偶者や子供、両親などが亡くなられた際に、会社の慶弔規程に基づき支給される香典や弔慰金は、福利厚生費として経費にできます。
ただし、この場合も社会通念上妥当な金額であることが条件となります。
あまりに高額な支出は、給与とみなされたり、贈与と判断されたりするリスクがあります。
会社の慶弔規程にあらかじめ基準を定めておくことが、適切な経費処理を行う上で非常に有効です。
このように、故人の立場によって経費計上の根拠や扱いは異なりますが、いずれの場合も「事業に関連する支出であること」「社会通念上妥当な範囲であること」が重要なポイントとなります。
会社の経費となる葬儀費用の種類と一般的な相場
会社の経費として認められる可能性のある葬儀費用には、いくつかの種類があります。
それぞれの費用について、どのようなものが含まれるのか、また経費として認められやすい一般的な相場感について解説します。
ただし、相場は会社の規模や業界、地域によって変動するため、あくまで目安として参考にしてください。
まず、香典（こうでん）です。
社員や役員の家族が亡くなられた際に、会社として弔意を表すために包む金銭です。
これは社員や役員本人に対する慶弔見舞金として、福利厚生費や交際費として処理されます。
一般的な相場としては、社員の家族に対しては5千円～1万円程度、役員の家族に対しては1万円～5万円程度が多いようです。
会社の規程で一律の金額を定めている場合もあります。
次に、供花（きょうか）や供物（くもつ）、弔電（ちょうでん）です。
これらも会社として弔意を示すために送るもので、福利厚生費や交際費として経費にできます。
供花は1基1万円～3万円程度が一般的でしょう。
弔電は数千円程度です。
これらは個人の葬儀だけでなく、取引先関係者の葬儀に送る場合も、事業に関わる儀礼的な支出として交際費で処理されることがあります。
弔慰金（ちょうい きん）は、社員や役員が亡くなられた際に、遺族に対して支給される金銭です。
これは退職金規程や弔慰金規程に基づいて支払われることが多く、社員の長年の貢献に対する慰労や、遺族の生活保障といった意味合いを持ちます。
弔慰金は一定額まで非課税とされており、その非課税限度額は、死亡退職の場合の退職金計算における勤続年数に応じた非課税枠や、死亡当時の給与の月額などによって計算されます。
非課税限度額を超える部分は、相続税の課税対象となる可能性があります。
会社としては、この弔慰金も福利厚生費や退職金として経費にできます。
社葬費用は、役員など会社にとって特に功績のあった人物が亡くなられた際に、会社が主体となって行う葬儀にかかる費用全般を指します。
会場使用料、祭壇設営費、飲食費、返礼品費、案内状作成費、新聞広告費など、社葬の実施にかかる一切の費用がこれに含まれます。
社葬費用は、故人の功績に対する追悼や、会社の信用維持といった目的から、事業に関連する費用として全額または一部が経費として認められます。
ただし、遺族が負担すべき一般的な葬儀費用と、会社が負担する社葬費用を明確に区分する必要があります。
一般的に、遺族が負担すべき一般的な葬儀費用は、故人の地位や功績に照らして社会通念上妥当と認められる範囲を超える部分や、個人の宗教的儀式にかかる費用などが含まれます。
これらの費用は、いずれも会社の事業活動との関連性や、社会通念上の妥当性が経費として認められるかどうかの判断基準となります。
特に、個人事業主が自身の家族の葬儀費用を事業の経費にすることは原則として認められないため、注意が必要です。
会社が支払う葬儀費用の税務上の取り扱い
会社が葬儀に関連して支払う費用は、法人税や所得税、さらには相続税といった様々な税金に関わってきます。
それぞれの費用の税務上の取り扱いを正しく理解しておくことが、適切な経費処理と税金計算のために不可欠です。
まず、会社が従業員や役員、あるいはその家族に対して支払う香典や弔慰金についてです。
これらは、会社の慶弔規程に基づいて支給されるものであれば、一定額まで受け取った側（遺族）にとって非課税となります。
例えば、従業員が亡くなった場合に遺族に支払われる弔慰金は、その従業員の死亡当時の給与の半年分に相当する額までは非課税、役員の場合は３年分に相当する額までは非課税となります。
この非課税枠を超える部分は、死亡退職金として相続税の課税対象となります。
会社側から見ると、これらの支出は福利厚生費や退職金として、全額または一部を損金算入（経費計上）できます。
次に、供花や供物、弔電など、会社名義で贈る物品の費用です。
これらは、従業員や役員、その家族の葬儀に際して支出する場合は福利厚生費として、取引先関係者の葬儀に際して支出する場合は交際費として、それぞれ経費計上できます。
いずれの場合も、社会通念上妥当な範囲内の支出であることが前提となります。
社葬費用は、会社が主体となって行う葬儀にかかる費用であり、原則として会社の損金として認められます。
ただし、前述の通り、遺族が負担すべき個人的な費用と、会社が負担する社葬費用を明確に区分する必要があります。
例えば、墓石代や仏壇購入費、法要費用など、故人の個人的な信仰や慣習に基づく費用は、原則として社葬費用には含まれず、会社の経費とはなりません。
また、社葬に際して会葬者から受け取った香典は、社葬費用を補填するものとして会社の収益（雑収入など）として計上する必要があります。
税務調査などでは、これらの支出が本当に会社の事業に関連するものか、金額は妥当か、個人的な支出が混じっていないか、といった点が厳しくチェックされる可能性があります。
特に、中小企業や個人事業主の場合、経営者やその家族の葬儀費用を会社の経費と混同しやすい傾向があるため、注意が必要です。
税務上のリスクを避けるためには、支出の目的を明確にし、関連書類をきちんと保管しておくことが非常に重要となります。
葬儀費用を経費にするための勘定科目と具体的な処理方法
葬儀費用を会社の経費として計上する場合、適切な勘定科目を選択し、正確な仕訳を行う必要があります。
一口に葬儀費用と言っても、その性質によって使用する勘定科目が異なるため、迷ってしまうこともあるでしょう。
ここでは、葬儀費用に関連してよく使われる勘定科目と、具体的な経費処理のポイントについて解説します。
主な勘定科目としては、福利厚生費、交際費、雑費、そして退職金などが考えられます。
どの科目を使うかは、支出の目的や相手によって判断します。
例えば、従業員や役員、その家族に対する慶弔見舞金的な支出は福利厚生費、取引先への香典や供花は交際費、社葬にかかる費用の一部は雑費やその他の経費、弔慰金の一部は退職金として処理することが考えられます。
経費処理を行う上で重要なのは、支出の根拠を明確にすることです。
会社の慶弔規程があればそれに従い、支出金額が規程に沿っているか確認します。
また、領収書や請求書といった支払いの証拠書類を必ず保管しておきます。
誰のどのような葬儀に対して、いつ、いくら支払ったのかを明確に記録しておくことが、後々の税務調査などで問われた際に説明できるようにするために不可欠です。
特に中小企業や個人事業主の場合、公私の区別があいまいになりがちです。
経営者個人の知人の葬儀に会社名義で香典を出した場合など、事業との関連性が薄い支出を経費にしてしまうと、税務署から指摘を受ける可能性が高まります。
支出が本当に会社の事業遂行上必要なものか、あるいは従業員の福利厚生として認められるものかを慎重に判断することが求められます。
適切な勘定科目の選択と正確な仕訳、そして根拠書類の保管という３つのポイントを押さえておくことで、葬儀費用の経費処理をスムーズかつ正確に行うことができます。
もし判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
葬儀費用に使える勘定科目「福利厚生費」「交際費」などの違い
葬儀に関連する費用を会社の経費として計上する際には、その支出の性質に応じて適切な勘定科目を選択する必要があります。
主に用いられる勘定科目には、「福利厚生費」「交際費」「雑費」「退職金」などがありますが、それぞれに定義と適用範囲が異なります。
福利厚生費は、従業員の慰安や医療、衛生、慶弔などのために支出される費用で、原則として従業員全員を対象として、社会通念上一般的に行われている程度のものに適用されます。
会社の従業員や役員、その家族の葬儀に際して、会社の慶弔規程に基づき支給される香典や弔慰金、あるいは会社名義で送る供花や弔電などは、この福利厚生費として処理されることが一般的です。
重要なのは、特定の個人に対する恣意的な支出ではなく、会社の制度として公平に行われているものであることです。
例えば、社員の家族の葬儀に対する香典は、会社の慶弔規程に金額が明記されており、他の社員に対しても同様の基準で支給されている場合に福利厚生費として認められやすくなります。
交際費は、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用です。
取引先の葬儀に際して、会社名義で香典や供花を送る場合などは、この交際費として処理します。
事業を円滑に進めるための儀礼的な支出とみなされるためです。
交際費には税務上の制限がある場合（期末資本金1億円以下の法人は年間800万円まで損金算入できる特例など）がありますが、葬儀に関する香典や供花は、社会通念上妥当な金額であれば、この制限の範囲内で損金算入が可能です。
雑費は、他のどの勘定科目にも当てはまらない一時的な支出や少額な支出に用いられます。
社葬にかかる費用の一部で、特定の勘定科目に分類しにくいものなどが含まれる可能性がありますが、一般的には主要な費用には別の勘定科目が適用されます。
退職金は、役員や従業員の退職に際して支払われる金銭ですが、死亡によって退職した場合に支払われる弔慰金の一部が、退職金として扱われることがあります。
特に、非課税限度額を超える弔慰金は、死亡退職金として相続税の課税対象となり、会社側では退職金として損金算入されることになります。
このように、同じ「葬儀費用」であっても、誰に対して、どのような目的で支払われたかによって、適切な勘定科目は異なります。
支出の内容を正確に把握し、それぞれの勘定科目の定義に照らし合わせて判断することが、税務上適切な処理を行うための鍵となります。
実際に経費として計上する際の仕訳例と注意点
葬儀に関連する費用を会社の経費として計上する際の具体的な仕訳は、前述の通り、使用する勘定科目によって異なります。
ここでは、よくあるケースの仕訳例と、仕訳を行う上での注意点について解説します。
【仕訳例１：社員の家族の葬儀に際し、会社が香典１万円を現金で支給した場合】
会社の慶弔規程に基づき、社員の福利厚生として支出した場合：
（借方）福利厚生費 10,000円 / （貸方）現金 10,000円
【仕訳例２：取引先の葬儀に際し、会社名義で供花２万円を業者に振り込んで手配した場合】
事業に関わる儀礼的な支出として、交際費で処理した場合：
（借方）交際費 20,000円 / （貸方）普通預金 20,000円
【仕訳例３：役員が死亡し、遺族に弔慰金100万円を普通預金から支払った場合】
仮に全額が非課税の弔慰金として福利厚生費で処理できると判断した場合（非課税限度額の計算は別途必要）：
（借方）福利厚生費 1,000,000円 / （貸方）普通預金 1,000,000円
（※非課税限度額を超える部分があれば、退職金として処理し、相続税の対象となる可能性があります。
）
仕訳を行う上での注意点はいくつかあります。
まず、支出の都度、速やかに仕訳を行うことです。
時間が経つと、何の費用だったか、誰に支払ったかなどが曖昧になり、正確な処理が難しくなります。
次に、摘要欄に支出の内容を具体的に記載することです。
「〇〇さん（社員名）の母上葬儀 香典」「△△社（取引先名）〇〇様葬儀 供花」など、後から見ても内容がわかるようにしておくと、確認作業や税務調査の際に役立ちます。
また、領収書や請求書などの証拠書類と仕訳内容が一致しているか確認することも重要です。
現金で香典を渡した場合は、領収書がないことがほとんどですが、その場合は会社の出金伝票に支払先や金額、目的などを詳細に記載し、担当者の署名捺印をもらっておくなど、社内での承認プロセスを経ておくことが望ましいです。
最も重要な注意点は、個人的な支出と会社の支出を絶対に混同しないことです。
特に個人事業主や同族会社の場合、経営者やその親族の葬儀費用を安易に会社の経費として計上してしまうケースが見られますが、これは税務上認められません。
事業との関連性が明確であるか、福利厚生として従業員全体に公平に行われているかといった視点から、支出の正当性を判断する必要があります。
適切な仕訳と証拠書類の管理は、税務上のリスクを回避し、会社の会計処理の信頼性を高めるために不可欠です。
領収書や証明書類の保管・提出について
葬儀費用を会社の経費として計上する際には、その支出が正当なものであることを証明するための書類が非常に重要になります。
税務調査などでは必ずこれらの書類の提示を求められるため、適切に保管しておく必要があります。
経費計上の基本となる書類は、やはり領収書や請求書です。
葬儀社に支払った社葬費用、供花業者に支払った費用など、外部に支払ったものについては、宛名が会社名義になっている正式な領収書や請求書を必ず受け取り、保管します。
これらの書類には、支払った金額、日付、支払先、そして何に対する支払いかが明確に記載されている必要があります。
特に社葬費用の場合、遺族が負担すべき費用と会社が負担する費用が混在しやすいため、どの費用が会社負担分であるかが領収書等で明確に
